月間の倒産件数900件オーバー!
東京商工リサーチの発表によりますと、
月間の倒産件数は800件とか900件
(2024年後半の1か月あたり)
と発表されています。
赤字会社について、閉鎖するにしてもお金が必要です。解散や清算結了という手続きを経て、弁護士や司法書士に支払いをしなければなりません。
債権者がいれば、その債権者へ頭を下げて「払えません」という説明をしなければなりません。
「代表者が払えよ!」というような声もあるかもしれません。
しかし、払えるものがあれば払うけど、無いものは無い、と開き直ることも難しい。
どうしたらよいでしょう?
最近、会社を売買するという「M&A」が流行りです。もしかしたら、ウチの会社も売却できたらと考えたことってありませんか?
巷で話題になっているM&Aや事業譲渡を行う場合、売り手も買い手も手数料の負担が必要になるケースが多くあります。つまり、うまく売れたとしても手数料などが差し引かれるというもの。
また、M&Aの対象となるには「黒字決算を継続していること」が最低条件とも言われています。
仮に赤字法人であっても、特別な技術や仕組み、扱っているモノが特別であるなどの条件がそろわないといけません。
あなたの会社が、そのような何か「特別」であれば大きなお金が動くかもしれませんが、多くの場合は、そうではないことが、ほとんどです。
小さな会社では見向きもされないことが多くあるのは、残念な話しですね。
例えば、従業員が数名いて、その雇用を維持しながら事業を継続したいという希望をお持ちの経営者がいたとします。
銀行からも融資は無理と言われ、資金繰りに苦労しています。そんな会社を、復活させることって可能なのでしょうか?あなたは、どのように考えますか?
はっきりとお伝えしますが、今まで経営してきた「あなた」が続けるのでは無理かもしれません。今までやってきたことの延長では、同じ結果しか得られません。
このようなケースでは、「経営者」や「社長」といわれるトップが変わることで事業を復活させることができるかもしれません。
しかし、世の中、そんな甘い話しばかりではありません。こんな話しをして安易に期待をしてもらってもいけません。うまくいくのかについては、会社を買い取ってくれる「新たなオーナー」または「新たな社長」の手腕次第となります。
会社を買い取ってくれる方にも、それぞれに狙いがあります。または、挑戦する意欲にあふれた方等であれば、あなたは安心するかもしれませんね。
あなたの苦痛の種、悩みの種を解消するために、会社を手放すことを検討してみませんか?
過去に会社を売却して、その後の収入を心配される方は多くいらっしゃいました。会社売却後の収入については、次のようなケースがありました。
・売却した後も2年間程度、社員として勤務。取引先との引継ぎを無難に進めるためですね。
・長年やってきた経験を活かして「コンサルタント」として個人事業をスタート。
・まったく別の会社へ就職。※正社員、アルバイトなど。
・会社を売ったお金で、別業種の個人事業をスタート。
・別の会社を経営しているので関係ない。 などなど。
ご自身の生活を維持するため、このような「その後」の収入確保も検討する必要があります。
赤字会社を維持継続していても、根本解決できません。「ムリ!」となったら早めに行動すべきです。その時に、「赤字会社?買うよ!」という方がいたら、あなたはどう思いますか?
赤字会社を手放すことで、精神的にもスッキリしませんか?
もし、会社を手放すことで精神的にも楽になったらいかがですか?
もし、会社を売ることができて少しですがお金が手に入ったらいかがですか?
もし、解散や清算などの手間が省けたら、あなたの精神的、経済的な負担はどうなりますか?
小さな会社でもOK
「会社を手放したいけど、どうしたらいいの?」
とお悩みのあなたへ
会社の状況等にもよりますが、買い取りやお金がかからない事業承継を提案させていただきます。過去にも、様々な会社を見てきましたが、状況によっては当然に買い取りができないケースもあります。
しかし、できるだけ会社を手放すことで苦痛から解放されるのであれば、買い取り等の実現に向けて取り組みをさせていただければと思います。
弊社へ相談したから、必ず売却しなければならないということはありません。
「とりあえず相談してみるか。」くらいの気持ちでOK!
下の「とりあえず相談」ボタンをクリックして事情をお聞かせください。いただいた情報は、当然、内密の対応となりますので、ご安心を。
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